電子定款を作成依頼する

会社を新規に設立するのであれば、会社法にもとづく一定の手続きが必要となります。

その手始めとしてはやはり定款の作成が挙げられます。定款は会社の基本原則を記載した書類のことであって、発起人全員がその末尾に書類をするか、または記名押印することが必要です。この定款はいろいろと制約が多く、たとえば内容に会社の商号や本店の所在地などの事項をかならず含めておかなければならないことなどがあります。そこで定款の作成を法律的な知識や経験をもつ行政書士や司法書士などの専門家に依頼しておくこともよく行われているところです。

このように定款の作成を専門家に依頼するのであれば、いっそのこと電子定款として作成してもらうようにするのも有効です。電子定款というのは紙でつくられる定款を電子ファイルに置き換えたものですが、これも会社法のなかでは正規の定款として認められています。ただし紙とは違いそのままでは署名などもできませんので、電子署名というデジタルな方法を使用することになるなど、いくつか作成方法に違いがあるほか、ICカードリーダーなどの装置も必要となります。

電子定款の場合には収入印紙を貼らなくてもよいので、その分の費用を浮かせて行政書士や司法書士への報酬にあてればコスト削減の効果が生まれますし、カードリーダーなどはすでに行政書士や司法書士の事務所にあるものをそのまま利用すればよく、わざわざ購入の必要もないという点でもさらにコストがかからなくなります。

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