認証された電子定款の受け渡し

定款は会社の設立に当たり商号その他の重要事項をもれなく記載するとともに、発起人が署名や記名押印をしてそのことを明らかにするのものです。

これは法人設立登記の際にも添付書類として必要となってきます。定款は普通は紙のものですが、現在では法律の規定によって電子ファイルの形式のままにしておくこと、いわゆる電子定款も認められています。

電子定款の場合であっても紙の普通の定款と同様に、公証人役場で認証を受けることができます。もっとも電子ファイルという特別な形式ですから、紙の定款のようにはいかないのは事実です。

そこで電子定款に特有の手続きの方法が定められています。たとえば公証人役場に対して認証の嘱託をするにあたっては、法務省のシステムを通じてインターネットから添付ファイルとして送信することになっているため、手渡しではありません。

ところが公証人役場で認証済みの電子定款を受け取る場合には、逆に手渡しのかたちとなります。

この場合は公証人役場に嘱託をした人が直接訪れて、手数料を納付するとともに、フォーマットして中身がないUSBメモリやCDをあらかじめ用意して、そのなかに記録してもらうことになっています。

受け取りの段階は本人確認の意味も大きいため、インターネットを経由して行うことはできません。

法人設立登記を法務局に申請する場合は、この記録されたメディアファイルを持っていき、申請書やその他の書類とともに提出することになります。

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